５,０００円以下の飲食費は「飲食費」で経理

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◆平成１８年４月１日以降開始事業年度から適用

　得意先・仕入先との接待等での、１人あたり 「５,０００円」以下の「飲食費」については、�@相手先の明示、�A人数の明示 を要件に今年４月１日以降の開始事業年度については、「交際費」課税を免れることができます。
　事務処理上、１人あたり「５,０００円」以下の「飲食費」については、独立した科目で経理することが望ましいのですが、当事務所では「飲食費」勘定で経理することをお勧めします。これらの項目が、交際費に紛れていますと、一つ一つ拾い上げる作業が必要となり、折角の「節税」を見逃すことにもなりますので、できる限り独立した科目を用いますようお願い申し上げます。
　ところで、この科目として「会議費」はどうなのかという意見がありますが、「会議費」は会議が目的であり、その会議メモも要件となるので、「飲食費」が当事務所では適当と考えます。

◆領収書に相手先と人数を記載

　「飲食費」として交際費課税を免れるためには、接待等を行なった名称・日付・金額・人数・相手先名を記録する必要がありますが、領収書にはすでに「名称」「日付」「金額」は記載されていますから、「人数」と「相手先名」を記載します。
　「相手先名」は、○○会社○○様と、相手の会社名と個人名がなければなりません。「人数」も記載しなければなりません。この場合の人数は、自社と相手先の人数の合計です。これらの記載があってはじめて、交際費課税を免れることができます。
 


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