少額償却資産の即時償却の延長

--------------------------------------------------------------------------------
平成１８年度税制改正では、今年３月末で期限切れとなる「３０万円未満の少額減価償却資産の即時償却」が、２０年３月末まで２年間延長されます。ただし、この特例の適用対象となる損金算入額の上限が年間３００万円とされます。

◆３月末までは上限なし

これまで、中小企業者が３０万円未満の減価償却資産を購入した場合は、全額損金算入（即時償却）を認めていました。したがって、３月末までに購入した３０万円未満の減価償却資産は、合計金額に上限はなく無制限に即時償却できます。

◆４月以降は、上限３００万円

４月以降は、「取得価額の合計額が３００万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産は対象から除外する」との要件が加わりますので、無制限だった金額に「年間合計額３００万円まで」という上限が設けられたとことになります。
　例えば４月以降、２６万円のパソコンを１２台購入したケースでは、２６万円×１２台＝３１２万円 となり、合計額が上限の３００万円を１２万円オーバーします。注意したいのは、この１２万円が即時償却の適用対象外とされるのではなく、１台分２６万円が適用対象外となります。つまり、１１台分の２８６万円だけが即時償却を適用できることになります。

一事業年度の投資総額が３００万円以下の企業にとっては、これまでと変わりなく便利な制度が続くことになりますが、多額の少額減価償却資産を購入する予定の企業にとっては、合計額が３００万円を超える額がすべて減価償却の対象となることで、税金の前倒し発生の要因になります。 

 

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃※┃メールマガジン解除について
┣━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃このメールはメルマガに登録された方のメールアドレスにお送りしています。
┃このメルマガに覚えの無い方は当ホームページへアクセスして頂き、
┃メールマガジンの解除をお願いします。
┃トップページから解除が可能です→ http://www.muranokaikei.com/ 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃----------------------------------------------------------------------
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃立川税理士法人 村野会計事務所
┃税理士　村野俊輔　社会保険労務士　鷲見淳
┃〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F
┃TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951
┃----------------------------------------------------------------------
┃ホームページ：http://www.muranokaikei.com/ 
┃メールアドレス：muranokaikei@pop06.odn.ne.jp
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━