１月の税務事務

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新年あけましておめでとうございます。本年も ＦＡＸで、税務や労務の改正点をお届けいたします。

◆１月１１日（火）源泉税の納付

源泉税の納付期限は今日です。但し、特例の特例の適用を受けている方は、１月２０日（木）か下期（７月〜１２月）の納付期限となります。１日でも遅れますと５％のペナルティが課せられますので、注意して下さい。 

◆１月の源泉徴収　老年者に注意

平成１７年から老年者控除が廃止されます。このため、源泉徴収税額表甲欄を適用する際の、扶養親族の数について「老年者に該当する場合の１人加算」がなくなりますので、１月以降の源泉徴収をする際に、６５才以上の従業員については注意が必要です。 

◆法定調書および合計表の提出

　法定調書には様々な種類がありますが、その主なものとして次の６つの書類があります。

�@　 給与所得の源泉徴収票 
�A　 退職所得の源泉徴収票 
�B　 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 
�C　 不動産の使用料等の支払調書 
�D　 不動産の譲受けの対価の支払調書 
�E　 不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 

　これらを１月３１日までに合計表とともに税務署に提出します。 

◆給与支払報告書

　すべての給与の受給者について、市区町村に給与支払報告書を提出します。その際に、徴収方法を会社の給料から天引（特別徴収）又は個人宛に納税通知書を送付（普通徴収）する方法を総括表を用いて意思表示します。 



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