預金管理状況報告について

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◆社内預金制度がある法人が労基署に提出

　適格退職年金の解約や、厚生年金基金の脱退等に伴い従業員に支払われた一時金を、適法な手続を経て社内で預っている等の場合は、４月３０日までに、様式２４号により、毎年３月３１日以前１年間における受入額・払込額を労基署に報告することになっています。なお、一般的な社内預金制度がある会社も同様に報告の義務があります。
 
◆利子の扱いについて

　労働調査会「改訂２版　社内預金制度の解説」の１９６頁から社内預金の利子について簡単に説明します。なお、様式２４号の記載方法は、同書の１９５頁から２１０頁が参考となります。
　（ｂ）欄の受入額については、元金に繰り入れた利子については、預金受入額となります。
　この場合の元金に繰り入れる最低利率は、年５厘（０．５％）ですが、利息にかかる源泉所得税１５％、源泉住民税５％を差し引いた金額になります。
　元金に繰り入れない利子は（ｂ）に含まれません。
　（ｃ）欄は、期中退職者の元金及び元金に繰り入れた金利を払い戻した場合に記載します。
　金額の記入にあたっては、千円未満は四捨五入します。
　なお、様式２４号は労働基準監督署で入手できますが、当事務所にも用意がありますのでご連絡をいただければ、すぐにお送りいたします。 
 　  


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