人材紹介業について

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◆人材紹介業とは

　人材紹介業とは、正しくは職業安定法第４条にいう「職業紹介」を業とすることをいいます。
　採用したい企業（求人者）と勤めたい人（求職者）の間に立って雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をするのが職業紹介事業です。
 
◆有料・無料を問わず厚生労働大臣の許可が必要

　職業紹介事業には、採用したい企業から報酬を得る有料職業紹介事業と、全く手数料を受けない無料職業紹介事業がありますが、共に厚生労働大臣の許可が必要です。次に有料職業紹介事業の許可につきまして簡単に説明します。


◆許可基準の第１ハードルは資産の基準

　「民間職業紹介事業パンフレット」（労働省・都道府県・公共職業安定所）の９ページによりますと、許可の基準の１番として、財産的基礎があります。
　まず、法人の場合、最近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書が添付書類となっており、資産から負債を控除した額が５００万円以上でなければなりません。
　次に、法人・個人の場合、自己名義の預貯金の額が１５０万円以上でなければいけません。個人の場合、預貯金の残高証明書が添付書類となります。法人の場合は、残高証明書あるいは決算書の明細で明らかにします。 

◆許可基準のその２は、２０?以上の事業所

　事業所は「風俗営業や性風俗特殊営業所が密集」している場所は「運営に好ましくない」（認可基準４（３）イ）と判断されます。
　また、個人的秘密を保持し得る構造であり、面積がおおむね２０?以上とされています。
　確認書類として、建物の賃貸借契約書又は使用貸借契約書、自己物件であれば、建物の登記簿謄本の添付が必要です。
　なお、申請者が、飲食店業、旅館業等を事業として兼業している場合は、許可が受けられません。 

◆まず、「職業紹介責任者講習会」を受講

　社団法人 全国民営職業事業協会 の講習を受講する必要があります。
　電話は　０３−３８１８−７０１１です。
　東京での講習会日程は、
7/24（水）、9/2（月）、9/27（金）、10/23（水）ですが、7/24（水）と9/2（月）は定員２８０名になっている可能性が大です。
　職業紹介責任者証（有効期限２年）の添付が必要となります。
　なお、講習会の資料代として8,000円、申請諸様式セット1,000円、職業紹介責任者証1,000円が講習会の当日に必要となります。
　講習会の会場は、定例では
（財）日本教育会館８Ｆ　第一会議室
千代田区一ツ橋2-6-2　で終日（9時〜18時）です。
　ホームページは、

http://www.minshokyo.or.jp/　です。 


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