運送業の現状、運賃収入と賃金

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　「物流プランナー」（日本流通新聞社）は運送業界の月刊誌ですが、今年の3月号では三井住友海上保険の小山雅敬主席コンサルタントの講演を記事にしております。その記事の数値を利用しながら、私なりの分析ツールを提案します。 

◆トラック１台あたりの月間収入

　トラック1台あたりの月間収入は、車種別にみて、おおよそ次の範囲です。貴社の数値を書いて比較してみて下さい。

 
　上記は全国平均値なので、東京圏ですといくらか高いかもしれません。次に、車種・ナンバー・ドライバー・荷主貨物・月収・賃金・％（賃金／税込月収）を例のように表にします。

例　
 

◆ドライバーの賃金

　ドライバーの賃金は、ドライバーがどの車に乗るかで決まる仕事給（職務給）が多いようであるが、小山主席コンサルタントによれば、標準的な4トン車の場合、売上に対して43％を中心に、41％〜45％が適正な労務費比率とされています。
　そこで、月収の横に賃金（総支給額）を書き、ドライバー名を書きます。小田さんの場合は、60万円の水揚げに対し賃金が28万円と46.6％であり、適正な労務費よりは賃金が高いと考えられます。

◆建設工事では月あたりの利益と賃金をみる

　トラック1台あたりの月収と賃金の考え方は、他の業種でも適用が可能です。このような、利益に直結した賃金体系は、成果主義と言われ経営における適正な分配を考えた体系です。
　ここでは、ある建設工事　税込請負金額5千万円、税込工事原価4千5百万円、工期5ヶ月、現場監督の賃金　月額50万円（工事原価に含まれるもの）を考えてみます。
　1ヶ月あたりに直して、月請負金額、月原価、月利益、賃金を書きます。

 
　この場合、月原価に現場監督の賃金が入っている前提であれば、月原価から現場監督の賃金を差し引きます。この仕事では、月あたり150万円の粗利益が出て、監督に50万円支払ったということでしょう。ここで工期は重要です。工期が延びれば、監督の賃金が増え、原価が上がり、月あたりの利益が減少します。
　前の例で、工期が3ヶ月延び、8ヶ月、工事原価が監督に150万円、その他50万円、200万円増加しますと、

 
　請負金額は50,000,000÷8＝6,250,000
　月原価は(45,000,000＋2,000,000)−500,000×8＝43,000,000
　　　　　43,000,000÷8＝5,375,000
　このように工期が延びることは、月あたりの利益が減ることを意味します。月給という考え方と比較するには、月あたりの利益を考えなければ適用できません。  



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