新規滞納税額の約半分が消費税なのですが、それでは消費税を溜めやすい業種があるのでしょうか。消費税は、貰った消費税から支払った消費税を差し引いて原則的に計算します。社会保険診療や受取利息や土地の売却、地代や住宅の貸付等では消費税は貰えませんが、おおよそ全ての売上は、消費税を貰っているわけです。 
　次に、仕入やその他の経費には多くの場合、消費税が掛けられており差し引くことができるのですが、消費税が掛かっていない原価や経費というものがあります。役員給与・給与・退職金・法定福利費・保険料・租税公課・支払利息などの経費と、外部の取引に関係しない減価償却費・貸倒引当金繰入額などが挙げられます。 
　消費税の控除の対象とならない最大の経費は人件費です。したがって、売上に比して人件費の割合が高い業種ほど消費税が溜まりやすいことになります。
　日本政策金融公庫総合研究所編の「小企業の経営指標」には、人件費対売上比率という指標があります。製造業・建設業は２００９年、その他の事業は２００８年の数値です。 

【表】
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例えば、運輸業では売上に占める人件費の割合は４１．０％ですが、人件費の他にも課税仕入とならない経費は、社会保険料・損害保険料･自動車の諸税・軽油引取税・減価償却費などがあり、相当な金額になります。車両を購入しない年では、課税売上に占める課税仕入の割合が２割程度となり、売上の４％相当の消費税を納めている運送業者も少なくないと思われます。
　サービス業全体では、売上に占める人件費の割合は４１．７％ですが、その中には警備業のように、７０．６％と、極めて高い率の業界もあります。警備業界では、売上の４％以上の消費税を納めるのが通常であり、消費税の納税のハードルが実に高いと感じているのではないでしょうか。　　　　 

　特に、運輸業や警備業では、自社で運転手・警備員を雇用し、諸規制からアウトソーシングが難しいという事情があります。なお、医療福祉業は、売上に占める人件費の割合こそ５７．２％と高いのですが、社会保険診療など非課税事業が多いため消費税に縁のない聖域となっています。




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