平成２２年度の国税庁のプレスリリースによりますと、新規発生滞納税額の６８３６億円のうち、消費税は３３９８億円を占め、その割合は約５０％に達しています。滞納税額のＮｏ.１は消費税なのです。 
なお、この統計には、地方消費税の１％相当額は除かれているため、消費税と地方消費税を併せた消費税等は、３３９８億円の１．２５倍の４２４７億円程度と推定されます。 
グラフは滞納税額の内訳ですが、法人税額１０２５億円と比較しますと、消費税等は４倍以上であり、いかに溜まりやすい税金であるかが理解できると思います。 

【平成22年度新規発生帯納税額】
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また、消費税額を滞納している会社では、会社の所得に関係しない源泉所得税も滞納しているケースも多いのではないかとも思います。 
　このような経済状況で、消費税率を平成２６年に８％、さらに平成２７年に１０％に引き上げられることになりますと、税金の滞納にさらなる拍車がかかるものと推測され、中小企業にとって企業存続を左右するほどの問題となることは必至です。 
　納税の完済を証する納税証明書は、金融機関から資金を借り入れる際の融資審査に必要ですから、税金を滞納していますと資金の借り入れが相当困難になります。そして借り入れができないから、消費税を納めることができないという悪循環に陥ります。




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