◆ ２５０％定率法から２００％定率法に 
　法人の減価償却制度は、平成２４年４月１日以後開始する事業年度について、平成２４年４月１日以後取得する減価償却資産については、２００％定率法となります。 
 「２００％定率法」では、耐用年数１０年 取得価額１,０００,０００ の減価償却費は、次のようになります。 

１年目　1,000,000 ÷ 10 × 200％ ＝ 200,000 
２年目 （1,000,000 − 200,000）÷ 10 × 200％ ＝ 160,000 
３年目 （1,000,000 − 200,000 − 160,000）÷ 10 × 200％ ＝ 128,000 

◆ 改正事業年度は原則として２５０％定率法
改正事業年度というのは、平成２４年４月１日前に開始し、かつ、平成２４年４月１日以後に終了する事業年度をいいます。 
改正事業年度において、平成２４年４月１日以後に減価償却資産を取得した場合、原則として２５０％定率法が適用されます。
なお、Ｑ＆ＡのＱ４には次のように記載されています。
改正事業年度においてその有する減価償却資産について定率法を選定している場合（償却方法を届け出なかったために法定償却方法である定率法により償却を行うこととされる場合を含みます。この部分はＱ２より）には、平成２４年４月１日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価   償却資産については、その減価償却資産を平成２４年３月３１日以前に取得をされたものとみなして、   ２５０％定率法により償却することとなりました。（改正法令附則３�A） 
なお、この措置については、税務署長への届出等の手続はありません。



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