中小企業金融円滑化法（金融機関に中小企業等の借入に対する条件変更等に積極的に対応することなどを求める）は、今年３月末が期限となっていますが、金融庁は今回に限り１年間期限を延長（平成２５年３月末まで）する方針です。


◆半数超の企業が複数回の条件変更
帝国データバンクが金融円滑化法を利用する企業に対して行った「金融円滑化法に対する企業の意識調査」によると、条件変更等を利用した回数は、「1回」が４４．６％で最多ですが、２回以上利用した企業の合計は５０．７％となり、半数超の企業が複数回の借り入れ条件変更などを行っています。 
また、条件変更の内容（複数回答）については、「毎回の返済額の減額」３５．０％で最も多く、「返済繰り延べ（６ヵ月〜１年未満）」２４．１％、「返済繰り延べ（１年〜３年未満）」２１．５％が続きます。 
なお、６ヵ月未満〜５年以上までのいずれかの返済繰り延べを行った企業の合計は６７．２％となり、　３社に２社が「返済繰り延べ」を実施しています。 

◆３社に１社が改善計画を下回る状況
条件変更を受けた当初の改善計画について、「計画を上回っている」は１４．４％（大幅に上回っている３．８％、上回っている１０．５％の合計）、「ほぼ計画どおり」は４１．７％で、約６割が計画どおりの経営改善が進んでいます。 
　一方、「計画を下回っている」は３３．９％（大幅に下回っている４．０％、下回っている２９．９％の合計）で、３社に１社が経営改善計画を下回る状況になっています。 


【3月の税務 画像】
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