◆「ふるさと寄附金」として取扱われるもの

１．平成２３年３月１１日から平成２５年１２月３１日までの期間（以下「指定期間」）内に国に対して直接寄附した義援金等 

２．指定期間内に「著しい被害が発生した地方公共団体※」に対して直接寄附した義援金等 

３．日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は「著しい被害が発生した地方公共団体※」に拠出されるもの 

４．社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等 

５．その他、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は「著しい被害が発生した地方公共団体※」に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの 

※「著しい被害が発生した地方公共団体」とは、被災者生活再建支援法の適用団体とされており、具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県（県内の市町村も含む）、長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町、埼玉県加須市（旧大利根町の区域、旧北川辺町の区域）、埼玉県久喜市、東京都板橋区をいいます。 


◆「申告書Ｂ」における記載例
【例】日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座に１０万円寄附した場合 

【資料画像】
http://www.muranokaikei.com/images/20120227.gif

◆添付書類等 

寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類（例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預り証など）を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。 

日本赤十字社・中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座、国・著しい被害が発生した地方公共団体の専用口座への寄附については、振込票の控（受領証）等をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。



┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃※┃メールマガジン解除について
┣━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃このメールはメルマガに登録された方のメールアドレスにお送りしています。
┃このメルマガに覚えの無い方は当ホームページへアクセスして頂き、
┃メールマガジンの解除をお願いします。
┃トップページから解除が可能です→ http://www.muranokaikei.com/ 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃----------------------------------------------------------------------
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃立川税理士法人 村野会計事務所
┃税理士　村野俊輔　社会保険労務士　鷲見淳
┃〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F
┃TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951
┃----------------------------------------------------------------------
┃ホームページ：http://www.muranokaikei.com/ 
┃メールアドレス：muranokaikei@pop06.odn.ne.jp
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━