◆住民税の課税所得１４５万以上は３割 
７０歳以上の方が病気などにより医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、住民税の課税所得が１４５万円以上になりますと、３割となりますので注意が必要です。この金額を相当上回っている場合であれば、あきらめもつきますが、わずかな額で負担割合が違ってきますので、理解と対策が必要です。 

◆住民税の課税所得の算定 
所得税の確定申告所Ａ・Ｂの第１表の右側の一番上の欄が、所得税の「課税される所得金額」ですがこの欄が１４５万円以上ですと、住民税の課税所得は必ず１４５万円以上となります。 
ところが、所得税と住民税の所得控除の額の違いから、所得税の「課税される所得金額」が１３５万円であっても、住民税の課税所得が１４５万円を上回るケースがあります。

【画像】
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上記は所得税と住民税の所得控除の違う例示ですが、例えばＡさんには、７０歳以上の控除対象配偶者がいらっしゃるのですが、配偶者控除と基礎控除だけでも１５万円の開きがあり、住民税の課税所得の方が大きくなります。住民税の課税所得は、このように所得税の課税所得とは違っていますので、所得控除の違いを理解していませんと算定できません。税金はこういうところが複雑で悩みが深いのです。


◆現役並み所得者でも３割から１割に変更できる場合 
住民税課税所得が１４５万円以上の場合でも、収入額（必要経費等を差引く前の金額）が、下記の基準に該当した場合は、市区町村に申請（基準収入額適用申請）をして認定を受けることで、負担割合を３割から１割に変更できます。

【世帯内に同制度の被保険者が１人のみの場合】 
◎被保険者本人の収入額が３８３万円未満の方 
◎収入額が３８３万円以上であるが、同じ世帯に７０歳〜７４歳の方がいる場合には、その方を含めた収入合計額が５２０万円未満 

【世帯内に同制度の被保険者が２人以上いる場合】 
◎被保険者全員の収入合計額が５２０万円未満の方 


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