政府は、円高による中小企業の資金繰り対策としてセーフティーネット保証延長などの一部施策を、第３次補正予算の成立を待たずに前倒しで実施します。 

◆セーフティネット保証等の延長と円高による要件緩和 
セーフティネット保証５号について、平成２３年度上半期（４月〜９月）に実施されていた原則全業種（８２業種）を対象とする措置を延長し、下半期（１０月〜３月）も原則全業種が対象となります。 
また、円高の影響によって、急激に売上高等が減少している中小企業者を対象に、セーフティネット保証５号の利用要件が緩和されます。 
なお、東日本大震災復興緊急保証・東日本大震災復興特別貸付も、継続して実施されます。 

◎セーフティネット保証５号の概要 
【対象者】 
業況の悪化している業種として指定された業種（平成２３年度下半期は、原則全業種を指定）に属し、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。 

【企業認定基準】 
＊最近３ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少している。 
＊製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない。 
＊円高の影響によって、原則として最近１ヵ月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２ヵ月を含む３ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる。 
※平成２３年１０月以降の認定申請から適用。 

【保証限度額】一般保証とは別枠で、最大２億８千万円（無担保保証８千万円） 

【保証割合】借入額の１００％ 

【保証料率】概ね１．０％以下 


【10月の税務】
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