◆課税所得１４５万円以上で現役並み所得者（３割）に該当 
７０歳以上の方が、病気などにより医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、原則１割ですが、現役並み所得者の場合は３割となります。 
これは、７５歳以上の方（一定の障害がある場合は６５歳以上）が加入する後期高齢者医療制度も同様で、被保険者の住民税課税所得（各種所得控除後の金額）が１４５万円未満の場合は１割、１４５万円以上であれば現役並み所得者に該当し、３割となります。
なお、同じ世帯に一人でも住民税課税所得が１４５万円以上の被保険者がいる場合、同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者（３割）になります。 

【図】
http://www.muranokaikei.com/images/20110905-1.gif
 
※平成２３年８月〜２４年７月までの負担割合は、２３年度の住民税課税所得に基づいて判定します。 

◆現役並み所得者でも３割から１割に変更できる場合 
　住民税課税所得が１４５万円以上の場合でも、収入額（必要経費等を差引く前の金額）が、下記の基準に該当した場合は、市区町村に申請（基準収入額適用申請）をして認定を受けることで、負担割合を３割から１割に変更できます。

【世帯内に同制度の被保険者が１人のみの場合】 
◎被保険者本人の収入額が３８３万円未満の方 
◎収入額が３８３万円以上であるが、同じ世帯に７０歳〜７４歳の方がいる場合には、その方を含めた収入合計額が５２０万円未満 

【世帯内に同制度の被保険者が２人以上いる場合】 
◎被保険者全員の収入合計額が５２０万円未満の方 

【９月の税務】
http://www.muranokaikei.com/images/20110905-2.gif


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