◆調査の連絡と調査会社の選定

Ｑ．税務調査っていったいどれくらいの確率で入るんですか？ 

Ａ．実際に会社を訪問して、帳簿書類を調査する税務調査は年１５万件程度といわれています。全国の会社の数は、およそ２７０万件位なので、１５万件は約６％となりますね。この数値を実調率（ジッチョウリツ）といいます。調査される確率は黒字の会社の方が高いですが、約７割を占める赤字法人にも税務調査は入ります。 
Ｑ．ある日突然調査に来られるのですか？ 

Ａ．税理士が申告書を作成しているときは、税務調査の事前連絡がありまして、調査官の日程のスケジュールを会社に問い合わせてきます。東京税理士会の実態調査では、事前連絡は９４％となっていますから少し安心して下さいね。 
ただし、現金取引が中心の会社や年商がある程度の規模の会社では抜き打ちの調査もありますね。 

Ｑ．税務調査のない時期なんてあるんですか？ 

Ａ．７月は人事異動の時期で、６月中旬が事務の引継ぎの時期ですから、６月中旬から７月中旬にかけて税務調査は全国的にお休みになります。 
５月中旬からの税務調査は、事務引継ぎもあって比較的簡単に終わる傾向があるようです。 
なお、都心部を除き、個人の確定申告期の３月上旬は税務職員も総勢で個人申告のサポートに回りますから、税務調査は少ないですね。 

Ｑ．どんな会社が調査のターゲットになるのですか？ 

Ａ．儲かっている会社は税務署にとっても上客ですが、いろいろな会社が調査の対象になります。 
第１段階は、形式的なミスです。計算ミスや添付書類が不適切なケースです。 
第２段階は、還付法人です。消費税の還付では、簡便に書類のやりとりで済むこともあります。この程度の場合は、実際に会社まで訪問しないで、税理士事務所とのやりとりで済むこともあります。 
本格的な調査、つまり実際に調査にお伺いするのは、次の４つのターゲットの会社です。 

１．まずは、急激に売上が良くなっている成長会社です。でもその割には税金を余り支払っていない会社です。 
２．資料せんなど、他の会社から税務署に提出されている資料を照合して食い違いがあるケースです。 
３．多くの貸倒損失や損害賠償金など特殊な事情があれば、伺って事情を聞いてこいというわけで調査に来ます。 
４．いわゆる常連で、定期的に調査される相当規模の売上のある会社です。 
 
 

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