外国人労働者に対して給与等を支払う場合、所得税の源泉徴収を行う必要があります。
源泉徴収の対象となる収入の範囲や方法は、「居住者」か「非居住者」によって異なります。

◆居住者の場合は
「居住者」の場合、一般的には事業主が外国人の労働者から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受け、給与等を支払う都度、扶養する親族等の数に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」により税額を算出して源泉徴収を行います。 
その後、その年の最後に給与等の支払いを行う際に年末調整により、その者が納付すべき所得税の精算を行うこととなります。 

◆非居住者の場合は
「非居住者」の場合、支払う給与等に対しては原則として２０％の税率による源泉分離課税の方法により所得税の課税関係を終了させることとなります。
 
 

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