◆目的はシンプルにする 
会社設立の際に、目的を定めますが、実際に行う事業目的のみを定めるのが理想的です。私のよく知っている司法書士さんの作成する定款は、ずばり目的は１行ですから明確で説得力があります。 
最初の行に実際に行っていない事業が記されていると、金融機関から「貴社はどんな事業を行っているんですか」と質問されることが多いようです。 
事業の目的を後で追加すると、登録免許税や司法書士さんの報酬がかかりますが、だからといって多くの目的を定めている定款は、事業プランの説得力に乏しいといえます。特に、許認可を伴う事業では取得の見込みがついてから、目的に追加するのがよかろうかと思います。目的はシンプルに事業プランを説明でき着手しているものに限って記すのがよかろうかと思います。 

◆資本金はいくらにするか 
設立時の資本金をいくらにするのか、創業時の融資を考えていらっしゃるのであれば、資本金はある程度用意しておかなければなりません。次の日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けるときには自己資本の２倍が限度となります。 



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