◆平成２３年４月決算より適用 
平成２３年４月１日以後に終了する法人、つまり２３年４月決算から、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならなくなりました。 

◆適用額明細書の添付義務 
法人税申告書を提出する法人で、税額や所得の金額を減少させる規定等の法人税関係租税特別措置の適用を受けるものは適用額明細書を添付することになります。 
適用額明細書が添付されていない場合は、特別措置の適用が受けられないことになります。 

◆適用額明細書の記載例 
中小法人の特例として、次の事項などは適用が多いものと考えられます。 
ア．法人税率の軽減措置（措法４２の３の２） 
イ．少額減価償却資産の特例（措法６７の５�@） 


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