社長、埋蔵金があるかもしれません。 

◆適格退職年金（適年）がありますか？ 
この制度は企業年金制度の１つですが、運用実績（利回りの低さ）などの原因により平成２４年３月で廃止されます。 
適年は中小企業退職金共済などへ移行するか、解約して社員へ返戻されます。 
解約返戻金は数百万円・数千万円になるケースも珍しくありません。 

◆解約返戻金は埋蔵金。社内預金として預かる方法がある 
解約返戻金は社員に支払われます。しかし、社員と合意の上、労使協定を結び、合法的にいわゆる社内預金として預かることができます。将来の年金も大切ですが、資金繰りの悪化により会社が倒産すれば社員は、即困ることになります。 
預かった資金は、安全な預金や保険商品などとして保管しなければなりません。 
この労使協定は貯蓄金管理協定といい、協定書を労働基準監督署に提出しなければなりません。 

◆解約返戻金を預かるメリットって？ 
メリットは実に大きいものがあります。社員からの預り金とはいえ、社内に相当な預金や保険商品があるのです。金融機関に預けるだけで、あなたの会社の与信は確実にアップします。 
キャッシュがあるというその信用が魅力です。 

◆解約返戻金は一時所得になる 
解約返戻金は社員の一時所得になります。 
（解約返戻金−５０万円）×１／２＝課税対象となる金額 
解約返戻金が３００万円の場合、１２５万円が課税対象となります。
他の所得と合算されるため各人により異なりますが、所得税１０％、住民税１０％とすると合計２５万円となり、約８％の税額となります。 
２０年間社内預金として預ければ、後述のように０．５％以上の利息がつきますので、今回の課税相当分は相殺されます。

◆社内預金には利息を付ける 
この社内預金には、０．５％以上の利息を付けなくてはいけません。
利息を社員に支払うからこそ、社員が協力してくれ預かることができるのです。 
この利息からは、１５％の所得税と５％の住民税を天引きして社員へ支払います。

適年の廃止まであとわずかです。早急に他への移行や解約を検討しなければいけません。 
その他、この手続きには規定の制定や書類の作成などが必要です。
誤った手続きは、後のトラブルになりますのでご注意下さい。 


出典：「資金繰りは企業の生命線　社長のぼやき２０連発」木崎海洋氏著 




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