３月２４日付の日本政策金融公庫からの情報によりますと、災害貸付の間接被害の範囲について、「直接被害を受けた事業者との取引が原因での売上の減少や売掛金等の固定化」とされました。 

したがって「風評被害や計画停電、原子力発電所の事故」によるものは災害貸付の対象とならないことが明らかになりました。 

３月２２日（火）のＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹで、計画停電による売上減少は間接被害と記しましたが、３月２４日になり、計画停電は間接被害とならないという見解となりました。 
そこで、東日本大震災以降の計画停電による売上減少については、災害貸付ではなく、経営環境変化資金、いわゆるセーフティネット貸付で対応することとなりました。 

セーフティネット貸付は、昨年比５％の売上減少している方が対象となり、全業種が対象となります。なお、当事務所では日本政策金融公庫の融資相談の窓口を設けております。 

日本政策金融公庫の災害貸付につき相談を申し込みます。相談場所は当事務所、午前１０時、予約制となります。 

ＦＡＸ：０４２−５２２−８９５１ 

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