日本政策金融公庫は、新規に開業する方の事業資金として、１,０００万円を限度として貸付を行っています。平成１９年度から、限度額が１,０００万円となりました。 
　この新創業融資は、会社設立を考えている方、会社設立をしてからまだ決算を終えていない方、１期目の決算を終えている方が対象となります。
　全ての新規事業者が対象となるわけではありませんが、パート・アルバイトを雇う予定がある、過去同業の職業経験が３年以上あるなど幅広い方が対象となります。なお、最高額１,０００万円の融資を受けるためには、５００万円の自己資金が必要です。ちなみに、平成１９年度の新創業融資の融資件数は１４,１０８件で、平均額は３４３万円でした。新規創業の窓口もありますので、事前相談は賢明です。 
　新規創業の融資に際しては、創業計画書の提出が必要となります。創業の動機・職歴・そして簡単なバランスシート・予算表の作成が求められます。
　最近は、許認可事業の審査が厳しいようですので、創業計画書の事業が許認可に関係してきますと、関係所轄官署の手続きの見込みについて質問を受けることもありますので、事前に情報収集に努める必要があります。
　なお、創業計画書は、日本政策金融公庫や信用保証協会の所定の書式がありますが、オリジナルなプランニングを添付するのも効果的です。 
　また、飲食店のように、設備や造作にかなりの資金が必要な場合、信用保証協会付き融資を併用することもできます。各地の信用保証協会や各金融機関が窓口となります。ここでも、別様式の創業計画書が必要となります。なお、限度額は１,５００万円位でしょう。 
　したがって、この２つの申請がＭＡＸで通った場合、２,５００万円の融資が可能ですが、この金額を超える部分は、どうしても本人が用意していなければなりません。 
　この点から、設備や造作について、ローンやリースを組むことが提案・検討されることがありますが、決算を終えていない等で会社での契約ができないことも珍しくありません。そうしますと、個人でローンまたはリース契約を組むことになりますのが、保証人が求められてたり、過去の申告、源泉徴収票などの所得を証明する書類等が審査されることもあります。 
　設備や造作の資金で行き詰まるケースがないよう、十分な自己資金で独立するよう心がけて下さい。 

◎ポイント 
□ 創業時は融資は２つ　日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資 
□ 前者は、１,０００万円が限度、後者は１,５００万円位 
□ 創業時は十分な自己資金で独立を心がける 
□ 設備・造作のローン・リースは、審査が厳しい



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