◆青色申告控除６５万円は複式簿記が要件 
確定申告の時期となりましたが、青色申告をして６５万円を控除するためには、複式簿記が要件となっています。したがって、マンションやアパートのオーナーは、できるだけ全ての取引を通帳を通して行うことが重要です。 

◆あるマンションオーナーの通帳の動き 

【A】１０日　借入金の返済
（長期借入金）×× （普通預金）×× 
（支払利息）×× （普通預金）×× 

【B】１０日　共用電気代
（水道光熱費）×× （普通預金）×× 

【C】１５日　共用水道代
（水道光熱費）×× （普通預金）×× 

【D】１５日　管理会社から家賃入金
（普通預金）×× （受取家賃）×× 
（管 理 料）×× （普通預金）×× 
（修 繕 費）×× （普通預金）×× 

【E】２２日　火災保険料
（保 険 料）×× （普通預金）×× 

【F】２８日　預金利息
（普通預金）×× （店主勘定）×× 

【G】３０日　固定資産税
（租税公課）×× （普通預金）×× 

【A】は借入金の返済ですが、元金は長期借入金の減少、金利分は支払利息となります。【B】・【C】は、マンション・アパートの共用電気代・共用水道代です。自宅の自用分は、別の通帳にするとよいでしょう。

【D】は管理会社を通して入金されたケースで、通常は管理料が差し引かれますが、電球の交換、ドアの修理、雑草の刈取りなどの修繕費が差し引かれることもあります。

【E】は火災保険料の掛け捨てのケースで、保険料は必要経費になります。なお、積立保険や建物更生（いわゆる建更）では積立部分がありますから、保険積立金として資産計上することになります。 

【F】は間違いやすいところで、個人事業主では預金利息は利子所得とされ、不動産所得の計算には入れませんので、店主として処理します。

【G】は固定資産税ですが、必要経費となります。なお、年末で未払部分があるとき、例えば第４期分をその年の必要経費にしたいときは、未払計上すればＯＫです。

固定資産税４期分　（租税公課）××　（未払金）×× 

なお、前年の青色申告控除前の不動産所得が２９０万円以上の場合、多くの場合、個人事業税が課されますが、必要経費となります。 

これに対し、所得税・市民税は必要経費になりませんので、経理するときは下記のようになります。 

所得税　（店主勘定）××　（普通預金）×× 
市民税　（店主勘定）××　（普通預金）×× 

税金に関する経理は難しいですね。



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