減価償却が、適正に規則的にされているかどうかは、金融機関の関心事です。 
減価償却がしていなかったり、部分的な償却に留まっていますと、正確な減価償却費との差額がどれくらいなのか、の問い合わせがしばしばされます。 
もし正規に減価償却をしていたら、膨大な赤字決算になっています。それを避けるために減価償却をしていなかったり、部分的な減価償却に留まっているわけです。 
中小企業では、公認会計士の監査がありませんから、減価償却がいいかげんになっていることがしばしばです。 
そこで、なぜ減価償却が重要なのかといえば、借入金を返済できる会社の能力である返済可能利益に関係があるからです。 
税引後当期純利益に減価償却費を足した金額が返済可能利益なのです。 
償却費は資金の支払がない費用なので、減価償却前の利益が、年間の借入返済額を上回れば、返済を続けていくことができます。 
つまり、「減価償却前当期純利益＞借入返済額」であれば、返済能力があるとみることができるのです。 
損益計算書で、まず金融機関がチェックするのは減価償却をしているかどうかなのです。



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