２００９年の日本政策金融公庫総合研究所編の「小企業の経営指標」によりますと、製造業９,８５０社の自己資本比率は−１１.１％、となっていおり、建設業１７,４９３社の自己資本比率も−１１.６％となっております。
自己資本比率は、自己資本を総資本で割った数値ですから、自己資本がマイナス、つまり債務超過の状況が普通であるということです。 
この統計資料には、付表として、欠損企業および自己資本マイナス（債務超過）企業の状況が記されており、債務超過の実態を把握する有用な情報となっています。
その前年の２００８年には、下の表のように、建設業、製造業以外の情報通信業、運輸業、飲食店・宿泊業、教育・学習支援業、サービス業、医療・福祉業の自己資本比率が開示されていますが、自己資本比率は軒並みマイナスとなっており、わずかに医療・福祉業が７.７％のプラスになっているに過ぎません。
この２年分の資料を総合しますと、調査対象５８,９４２社のうち債務超過の企業は２３,２２０社に達し、実に３９.４％の会社が債務超過となっていることがわかります。


【債務超過表】
http://www.muranokaikei.com/images/20100901.gif


上記の統計は、日本政策金融公庫 国民生活事業が「融資を行った企業のうち、従業員数が５０人未満の企業」となっています。融資を行った企業で、債務超過が約４割ということですから、審査等で融資が受けられなかった企業は、この統計に含まれておりません。
審査等で融資を受けられなった企業を考慮すれば、約半数が債務超過であり、債務超過が小企業では普通であるものと思われます。 
債務超過がごく普通のことであったとしても、生き延びるためには、この状況から何としてでも脱却しなければ、会社の将来はありません。

◎ポイント 
□ 債務超過の会社は、日本政策金融公庫の融資を受けた会社のうち約４割にもなる 
□ 生き延びるためには、債務超過の状況から脱却が必要


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