◆改正貸金業法の概要 貸金業法は、消費者金融などの貸金業者に関する規制等を定めた法律で、多重債務者の増加を解決すること等を目的として、平成１８年に改正法が成立し、段階的に施行されてきました。２２年６月１８日には、総量規制の導入や上限金利の引下げなどを含む、すべての規定が施行されることになります。 ◎総量規制とは……貸金業者からの借入総額が、原則、年収等の１／３までに制限（年収３００万円のサラリーマンの場合は１００万円まで）され、既に超えている場合は、新規の借入れができません。また、対象は「個人の借入れ」のみであって、法人名義での借入れは対象外となります。 ◎上限金利の引下げ……出資法の上限金利が２０％に引き下げられ（グレーゾーン金利の撤廃）、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ１５％〜２０％）となります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．銀行からの借入れも総量規制の対象になりますか？ Ａ．総量規制は「貸金業者」からの個人の借入れを対象としており、消費者金融や事業者金融、クレジットカード会社、信販業者等が貸金業者に該当します。一方、銀行や信用金庫などは「貸金業者」ではないため、対象外となります。また、銀行のカードローンも、総量規制の対象とはなりません。 Ｑ．年収の１／３を超えている場合、超えている額をすぐに返済しなければなりませんか？ Ａ．貸金業者から年収の１／３を超える借入れがある場合でも、直ちに年収の１／３までの返済が求められるわけではありませんが、新規の借入れは制限されます。 Ｑ．１社からの借入れが年収の１／３を超えなければよいのですか？ Ａ．複数の貸金業者から借りている場合、全ての貸金業者からの借入れ合計額が、年収の１／３以内であることが必要です。例えば、年収３００万円のサラリーマンが、Ａ社から８０万円既に借りている場合、Ｂ社から借りることができるのは、２０万円（＝３００万円×１／３ー８０万円）までです。 Ｑ．個人事業者ですが、総量規制の導入後に、貸金業者からお金を借りることができますか？ Ａ．個人事業者の方は、以下の２つの方法で、貸金業者からの借入れが可能です。 @事業資金等の借入れのために、事業・収支・資金計画を作成の上、貸金業者に提出し、返済能力があると認められる場合には、規制上は上限金額に特段の制限なく、新たな借入れができます。なお、事業・収支・資金計画の作成は、日本貸金業協会が検討している簡易なフォーマットを利用できます。 A上記のような計画を提出しなくても、個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）の金額（過去の事業所得の状況に照らして、貸金業者が安定的と認めるものに限る）を年収として、例えば、教育資金、レジャー等の資金としても、当該年収の１／３まで借入れを行うことができます。なお、その際には別途、事業所得に関する証明書（確定申告書等）が必要となる場合があります。 Ｑ．保証人がいれば年収の１／３を超えていても借りられますか？ Ａ．保証人がいても、貸金業者からは年収の１／３を超える借入れは出来ません。 Ｑ．専業主婦で、現在、収入がない場合は、どうすればよいのですか？ Ａ．専業主婦は、総量規制の例外として、配偶者と合算して、（二人分の）借入れが年収の１／３まで借入れができます。ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類（住民票又は戸籍抄本）、一定金額以上の場合は、配偶者の年収を証明する書類を提出する必要があります。 Ｑ．貸金業者から借入れる場合、誰もが「年収を証明する書類」を提出するのですか？ Ａ．新たに借入れを行う際（リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む）、＊貸金業者から５０万円を超えて借りる場合、または、＊他の貸金業者から借りている分も合わせて合計１００万円を超えて借りる場合、のどちらかに当てはまれば、提出が必要となります。 ◆最新！貸倒れ・債権保全対策セミナー案内PDFダウンロード http://www.muranokaikei.com/sem.pdf ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃※┃メールマガジン解除について ┣━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃このメールはメルマガに登録された方のメールアドレスにお送りしています。 ┃このメルマガに覚えの無い方は当ホームページへアクセスして頂き、 ┃メールマガジンの解除をお願いします。 ┃トップページから解除が可能です→ http://www.muranokaikei.com/ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃---------------------------------------------------------------------- ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃立川税理士法人 村野会計事務所 ┃税理士　村野俊輔　社会保険労務士　鷲見淳 ┃〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F ┃TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951 ┃---------------------------------------------------------------------- ┃ホームページ：http://www.muranokaikei.com/ ┃メールアドレス：muranokaikei@pop06.odn.ne.jp ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━