デフレ時代に対応する「改正商法」

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　株価低迷のなか、上場企業は企業の存亡をかけて資金調達の道を探っています。今回の１３年１０月１日施行の改正商法は、株式市場の活性化を目的とするものですが、みなさんの会社に影響する重要なポイントもあります。
　今回は、「株式会社」の額面株式スポットをあて、額面株式の廃止について説明します。

◆「額面株式の廃止」ってどういうこと
　昭和５６年の商法改正により、昭和５７年１０月１日以降に設立された会社は、額面１株が５万円となっています。株式会社の社長さん、会社の資本金と株式数の関係、おわかりになりますか。もし、あなたの会社が、資本金が１,０００万円であれば、５万円×２００株、２００株が貴社の発行済株式の数となります。
　このように、今までは５万円という単位で「１株」があり、その整数倍が資本金となっていました。
　ところが、今年の１０月１日以降、設立されるすべての株式会社では、「５万円」という出資単位がなくなってしまいました。額面株式の廃止です。
　１株はいくらでもよいのです。この自由な発想には私自身戸惑いと混乱を感じます。金曜日は服装は自由の決まりなのに、やっぱりスーツ姿でネクタイで決めているビジネスマンのように、最初のうちは勝手がわからず、出資単位を５万円と考えて進めていく方が多いんじゃないでしょうか。会社を設立する私たち士業もわかってないのです。
　そういうわけで、１株はいくらでもよいことになり、金額も書かれていないし、保証もされていないわけです。株と蕪（カブ）は、毎日値段が変わるもの位に考えましょう。とにかく、ファジというか、抽象的というか、格調がない印象なのです。
　額面という考え方がなくなることにより、既存の会社の株式についても、株式の価値というか評価額が問題となってくるでしょう。なぜならば増資して新株を発行するときに、額面という基準がなくなったからには、その時の適正な価値ないし評価をすることになるからです。
　一般的に株式の評価として、１株あたりの純資産額や収益還元価値等の方法があります。その中で、１株あたりの純資産額は、計算も簡便であるところから広く用いられるところとなるでしょう。
　なお、改正商法につき詳しい内容については、佐藤崇司法書士の事務所通信improneが参考となります。佐藤先生の事務所通信（現在３号）をお読みになりたい方は下記まで直接ご連絡下さい。

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