◆昭和５６年５月３１日以前に建築された家の改修 
居住用の家屋で、昭和５６年５月３１日以前に建築された家を耐震改修した場合は、住民票の写し、住宅耐震改修証明書、控除を受ける金額に関する明細書の添付を要件に、確定申告をして税金の還付を受けることができます。 

◆耐震改修の特別控除の計算の方法 
限度額は２０万円ですが、その住宅の耐震改修に要した費用の１０％がベースとなっていました。つまり耐震改修工事が１８０万円であれば１８万円、耐震改修工事が２３０万円であれば、２０万円が特別控除となるわけです。 
２１年分の確定申告からは、耐震改修工事の内容に応じて「標準的な費用の額」が限度となります。 
木造住宅の基礎の改修……… １６，２００円／�u 
木造住宅の壁の改修　……… ２３，８００円／�u 
木造住宅の屋根の改修……… ２０，５００円／�u 
木造住宅のその他の改修…… ３５，９００円／�u 
従って、平成２１年分の確定申告からは、耐震改修工事の費用の額と､上記の標準的な費用の額のいづれか少ない方の１０％が控除額となり、２０万円が限度となります。 

　 なお、木造住宅以外の居宅の改修工事についても標準的な費用の額がありますが、ここでは木造住宅のみの解説にとどまります。



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