◆平成２１年１０月１日から施行 
新築住宅を供給する事業者は、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分について、１０年間の瑕疵担保責任を負っています。 
欠陥があったときに補修したり、損害を賠償する責任を負うことになります。 

◆対象は新築住宅　 
対象は「住宅」ですので、店舗、事務所、倉庫、車庫等は対象外になります。新築住宅であれば、戸建て、マンション、賃貸も対象となります。 

◆保険加入の義務付け 
平成２１年１０月１日以降に引き渡される新築住宅から、事業者は保険加入が義務付けられます。また、保険の加入にあたっては､住宅工事中に検査が行われます。 
この制度により、消費者は安心して新築住宅を取得できるようになります。なお、この保険付き住宅を取得後、建築した事業者が倒産した場合には、保険法人に対して保険金を直接請求することができます。 
なお、平成２０年４月から保険法人が指定されていますので、事業者が任意で保険していれば９月以前の住宅でも保険付きがあり得ますので、詳しくは事業者に尋ねてください。 

【イメージ】
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【出典：宅建協会「住まい探しのときに読む本」Ｐ１６、１７】




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