＜中小企業向けの減税を実施＞
○中小企業向けの法人税率を現在の１８％から１１％に引き下げる。
○「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。

＜中小企業を総合的に支援＞
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「１００万社起業」を目指す。

＜派遣労働者の雇用安定化＞
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

＜低賃金の引き上げ＞
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定（８００円を想定）する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均１０００円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。

＜雇用保険を全ての労働者に適用＞
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である１／４に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。

＜歳入庁を創設＞
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。



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