市区町村が管理する「外国人登録制度」と、入管法上の「在留管理」を限定的に一元化するもので、中長期（３ヶ月以上）の外国人滞在者に在留カードを交付します。カードにはＩＣチップを搭載、カードの色で就労可能かどうか分かるようにする、というものです。
　確かに現在の二元化された管理では、本人も各種変更や更新が煩わしく、分かりにくいものとなっています。しかし、個人情報保護の観点で、また、カード不携帯時の罰則を規定していることなどで、国際人権諸条約からは乖離すると思える方向の改正かなと、法案の段階での私見です。
　「日本における外国籍住民に対する徹底した管理強化を図る改悪」だとし、６.１９に衆院通過以前より、検討段階から諸団体による強い反発の声もあり、改正法成立後の運用が注目されるところです。
　改正事項のうち労働関係では、研修・技能実習生に対して在留資格を「技能研修」として新設し、入国３ヶ月目から労働関係諸法令を適用するのが大きな改正点です。これは、低賃金労働から保護をするのが目的です。「外国人研修生問題弁護士連絡会」の調査によると、２００８年度に死亡した外国人研修・技能実習生は３４人（前年度比１３人増）で、そのうち長時間労働による過労（脳・心臓疾患）が原因で死亡した人が過去最多（１９９２年の調査開始以来）の１６人という結果が出ています。

社会保険労務士　吉田由美




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