◆資金繰り支援の拡充
＊緊急保証制度の拡充
・緊急保証の枠を３０兆円に拡大（現行２０兆円）し、据置期間を２年に延長。
・無担保で８,０００万円を超える保証の相談にも対応。

＊日本政策金融公庫、商工中金によるセーフティネット貸付の拡充等
・ セーフティネット貸付の枠を１５.４兆円にまで拡大（現行１０兆円）し、無担保・無保証人融資の金利を引き下げる。
・ 関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている中小企業や、雇用の維持・確保に取組む中小企業の方への貸付け金利も引き下げる。
・ 元本返済猶予など既往債務の条件変更に積極的に対応。

＊小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の返済期間、融資限度額の拡充
・返済期間（運転資金）：７年・据置１年（現行５年・据置６ヵ月）
　　　　　　（設備資金）：１０年・据置２年（現行７年・据置６ヵ月）
・融資限度額：１,５００万円（現行１,０００万円）

＊中小企業倒産防止共済制度の一時貸付金の金利引下げ
・ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）において、取引先が倒産した場合の共済金貸付とは別に、共済契約者が掛金納付の月数に応じて利用できる「一時貸付金」の金利を、０.５％（現行１.５％）に引き下げる。 
◆雇用維持に取り組む中小・小規模企業の支援
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給の迅速化・簡素化を推進。
・ 労働者の解雇などを行わない場合に、助成率を上乗せする。（中小企業緊急雇用安定助成金では、３年間で３００日を支給限度日数として、休業手当相当額の４／５を支給。解雇などを行わない場合は、助成率を９／１０に上乗せし、教育訓練を行う場合は、１人１日６,０００円加算）
・ 残業削減雇用維持奨励金では、残業を大幅に削減し、労働者の解雇などを行わない場合に、1人当たり有期契約労働者は年３０万円、受け入れている派遣労働者は年４５万円を支給する。

◆経済危機対策における税制改正
・ 交際費等の損金算入特例（定額控除限度額まで９０％部分を損金算入できる）について、資本金１億円以下の中小法人の定額控除限度額を４００万円から６００万円に引き上げ、最大５４０万円が損金算入できるようになる。
※平成２１年４月１日以後に終了する事業年度より適用予定

・ 研究開発税制（試験研究費の総額に係る税額控除制度等）を時限的に拡充し、平成２１年度・２２年度の税額控除限度額を、法人税額の３０％（現行２０％）に引き上げる。また、税額控除限度額を超過した額の繰越期間を、最長３年（２４年度まで）に延長する。

・ ２０歳以上の者が直系尊属（実父母、実祖父母等）から居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、この期間を通じて５００万円まで贈与税が別枠で非課税とする。この特例は、暦年課税（１１０円）または相続時精算課税（住宅の場合：３,５００万円）の従来の非課税枠と併用でき、暦年課税の場合は、年６１０万円が非課税となる。
※平成２１年１月１日から２年間限定



┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃※┃メールマガジン解除について
┣━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃このメールはメルマガに登録された方のメールアドレスにお送りしています。
┃このメルマガに覚えの無い方は当ホームページへアクセスして頂き、
┃メールマガジンの解除をお願いします。
┃トップページから解除が可能です→ http://www.muranokaikei.com/ 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃----------------------------------------------------------------------
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃立川税理士法人 村野会計事務所
┃税理士　村野俊輔　社会保険労務士　鷲見淳
┃〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F
┃TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951
┃----------------------------------------------------------------------
┃ホームページ：http://www.muranokaikei.com/ 
┃メールアドレス：muranokaikei@pop06.odn.ne.jp
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━