◆妻の国民年金を夫が負担する
　社会保険料控除は、支払った人から控除しますので、妻の国民年金を夫の銀行口座から引き落としにすれば、妻の国民年金を夫の社会保険料控除とすることができます。夫は、自分と妻の２人分の国民年金を控除することも可能です。

◆妻の後期高齢者保険料を夫が負担する
　後期高齢者保険料は原則として年金から天引きですが、妻の年金収入が１８０万円未満であれば、手続をすれば夫からの銀行口座からの引き落としも可能です。夫の「社会保険料控除」となります。各市区町村が手続の窓口となります。

◆建物の建築の際は、附属設備を別ける
　建物を建てたときは、最初の申告が重要です。建物本体と、附属設備とは耐用年数が異なります。
　附属設備は、電気・給排水・衛生・ガス・冷暖房設備の耐用年数は、１５年です。建物は構造、用途により耐用年数が定まりますが、１５年よりは長くなります。

◆附属設備は定率法を選択する
　建物については減価償却は定額法ですが、新たに建物を建てた場合、確定申告期限までに届出をすれば附属設備について定率法を選択することができます。電気設備についてみれば、定額法ですと償却率は０.０６７ですが、定率法ですと償却率は０.１６７と償却費は初年度は２.５倍も償却が可能です。



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