Ｑ．Ｍ＆Ａによってどのようなメリットがありますか？

Ａ．後継者難で悩んでいる中堅・中小企業は約６割にものぼると言われています。Ｍ＆Ａで譲渡先が見つかれば、会社は存続して従業員の雇用も継続でき、取引先へも迷惑をかけず、新たな発展のための再スタートを切ることができます。また、Ｍ＆Ａで自社よりも大手の企業の傘下に入ることになれば、信用力強化や円滑な資金調達、販路の拡大など自社の弱い点を補うことができ、企業体質の強化につながります。

　なお、後継者難で廃業・清算する場合と比較すると、税制の違いにより、会社を譲渡（株式譲渡）する方が一般的に株主の手取額が約２倍程度多くなります。

＊ 株式譲渡……未上場株式の譲渡を譲渡する場合は、譲渡益に対して２０％の税金が課税されます。これは、分離課税なので役員給与等の他の所得と合算されず、一律２０％となります。

＊ 会社清算……会社を清算した場合、資産から負債を引いた清算所得に対して法人税等が約４０％課税され、残余財産の分配を受けるオーナー社長は、みなし配当課税（最高税率４３.６％）の負担がかかります。



Ｑ．どのくらいの金額で売れますか？

Ａ．中小企業のＭ＆Ａの企業評価では、「時価純資産」がベースとなることが一般的です。簿価純資産は、決算書の「資本の部」の合計金額（自己資本合計）のことです。資産全体のうち時価

で見たら変動しそうなもの（不動産、有価証券など）を時価に置き換えて時価総資産を計算し、そこから負債合計を引いたら、だいたいの「時価純資産」が出ます。これが売却金額の１つの目安となります。あとは営業権（のれん代）の評価の問題もあります。



Ｑ．会社を譲渡すると、今の借入（負債）や連帯保証はどうなるのですか？

Ａ．中小企業のＭ＆Ａで最も一般的な１００％株式譲渡の場合は、買い手は負債も含めて会社ごとそっくり買うことになります。連帯保証も、買い手の責任において、Ｍ＆Ａ後に解除してもらうことになります。



Ｑ．Ｍ＆Ａをした場合、従業員の雇用はどうなりますか？

Ａ．中小企業のＭ＆Ａでは、従業員はそのまま引き継ぐケースがほとんどです。技術やノウハウなどは人（従業員）につくものですし、Ｍ＆Ａを成功に導くためにも、買い手としても円滑にそれらを引き継ぎたいからです。ただ、この点も買い手との交渉の中で決定することになります。



Ｑ．当社は債務超過ですが、Ｍ＆Ａをするのは無理ですか？ 

Ａ．債務超過の状態で買い手企業を探し、成約に結びつけるのは、かなり難しいのが実情です（債務超過の額や利益動向などにもよるので絶対無理というわけではありません）。



Ｑ．株式譲渡した場合、会社の税務上の欠損は引き継げますか？

Ａ．会社が前の事業を行わないケースや、他の事業の規模が大きいケースなどでは引き継げないこともあります。



参考：大阪商工会議所







┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃※┃メールマガジン解除について

┣━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃このメールはメルマガに登録された方のメールアドレスにお送りしています。

┃このメルマガに覚えの無い方は当ホームページへアクセスして頂き、

┃メールマガジンの解除をお願いします。

┃トップページから解除が可能です→ http://www.muranokaikei.com/ 

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃----------------------------------------------------------------------

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃立川税理士法人 村野会計事務所

┃税理士　村野俊輔　社会保険労務士　鷲見淳

┃〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F

┃TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951

┃----------------------------------------------------------------------

┃ホームページ：http://www.muranokaikei.com/ 

┃メールアドレス：muranokaikei@pop06.odn.ne.jp

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━