適格退職年金を解約した場合の取扱い

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◆適格退職年金の保険料が増える理由
　適格退職年金の解約が増えています(H10年4452件)。長引く不景気で保険料を支払う余力がなくなることに加え、運用会社の利回りが当初の見込みより低くなったため、その利回りの損失(利差損)を起業が補墳しなければなりません。その分の保険料が「過去勤務債務保険料」や「ＰＳＬ保険料」という名目で上増しされ、今までの保険料の３〜４倍になるケースもあります。利回りの低下によるリスクを加入する企業の側で負担することと、その金額の大きさに驚き、多くの企業が適格退職年金を見直し、「解約」につながっているものと私は考えます。

◆解約した場合は、返戻金は個人の一時所得
　ところで、解約した場合は、今まで保険料を会社が全部負担してきたわけだから、会社に返されると思われますが、返戻金は個人の口座に支払われます。つまり、返戻金は個人の所得になるわけですが、会社を退社したわけではないので、「一時所得」の扱いとなります。

◆一時所得の税額のシミュレーション
　この一時所得の金額の計算は下記の通りです。
　(返戻金−５０万円)×１／２＝税金がかかる部分
つまり、返戻金が５０万円以下であれば、税金はかかりません。返戻金が１００万円であれば、２５万円に対して、税金がかかることになります。サラリーマンの場合給与所得以外の所得が２０万円以下であれば、確定申告をする必要がないので、返戻金が９０万円以内であれば申告は必要ありません。一時所得は他の所得と併せて課税されます。
　当事務所では、所得税、住民税の税額を計算するシミュレーションを開発しましたのでご相談下さい。 
 

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