◆住民税の減額申告は必ず行って下さい

平成１８年は勤めていたが、平成１９年は退職して所得税が０になった方、平成１９年に収益物件の不動産を購入したが、必要経費が大きく他の所得と通算して所得税０になった方など、市役所・区役所はデータを分析して「還付の可能性がある方」に、住民税の減額申告書を送付しています。この申告を７月中に行わないと還付を受けられませんので、この減額申告書は必ず提出して下さい。

　ただし、還付金の銀行口座を書く欄の有無は、各市町村によって異なります。立川市は還付金口座を書きますが、日野市には還付金口座は書く欄はありません。



◆住民税の減額申告書のひな型

減額申告書は各市役所・区役所になりますので、問い合わせ先は各市・区役所までお願いします。

日野市のひな型を示しておきます。住所と生年月日と印（認印でＯＫ）を記入するだけです。



【ひな形画像】

http://www.muranokaikei.com/images/20080707.gif





現在、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「重要なお知らせ」の中に掲載されている「去年所得が減り所得税が課されなかった方、申告により住民税の還付の可能性があります」もご参照ください。 





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