◆「居住者」と「非居住者」

外国人を雇用する場合、雇っている事業者は所得税を源泉徴収する必要があります。その場合、「居住者」に該当する場合は、一般の日本人と同率の税率ですが、「非居住者」に該当する場合は、給与に対し一律２０％源泉徴収を事業者がしなければならないので注意が必要です。 

◆「居住者」とは

「居住者」とは「日本に住所を有し、又は現在まで引き続き１年以上居所する個人」をいい、以下のような場合は「居住者」として判定されます。

○職業の内容からみて、１年以上継続して日本に居住する必要があると認められる場合には、入国等の日から「居住者」と判定されます。



◆１年以上の雇用契約を心がける

雇用する事業者は、雇用契約等を取り交わし、その契約期間が１年以上であれば「居住者」と判定されます。税務調査で問題となるのは「扶養控除等申告書」の保存と、契約期間の確認です。厚生労働省の「労働条件通知」のひな型には、その冒頭に契約期間があり、参考になります。



【参照画像：労働条件通知書】

http://www.muranokaikei.com/images/20080526.gif





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