◆住宅ローン減税をして税額が０の人は注意

平成１９年分の源泉徴収票を作成するときに、住宅ローン減税をして税額が０になった方については、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載します。



平成１９年分の「給与所得の源泉徴収等の法定調書の作成と提出の手引」（以下「法定調書の手引」という）の７ページの例で説明します。



◆所得税は２２５,０００円のうち１６３,７００円しか差し引けない

国税一郎の例では、６,７６５,０００円の給与収入があり、給与所得控除後の金額は４,８８８,５００円になります。

社会保険料控除９８５,８７１円、生命保険料控除１００,０００円、地震保険料控除５０,０００円、配偶者、扶養、基礎控除３８０,０００×３＝１,１４０,０００円　所得控除は併せて２,２７５,８７１円になります。



４,８８８,５０００円から、所得控除を差し引いた２,６１２,０００円に対して税率が適用され、１０％を掛けて９７,５００円を差し引き、税額は１６３,７００円となります。



国税一郎さんは、平成１４年１０月６日に居住開始となり、平成１４年から１０年間、１％の住宅ローン減税があります。平成１９年の年末のローン残高は２２５０万円で、２２５,０００円差し引ける可能性があるのですが、１６３,７００円しか差し引くことができません。



【図参照】

http://www.muranokaikei.com/images/1126-1.gif



【給与所得の源泉徴収表 参照】

http://www.muranokaikei.com/images/1126-2.gif



◆住民税の申告を来年の３月１５日までにする

このような方は、住民税の申告をすれば、所得税で差し引けなかった部分の全額、あるいは一部を住民税で差し引くことができます。この場合は、６１,３００円全額が控除となります。近日中にＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹで例を挙げて説明する予定です。







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