平成１９年１０月から信用保証制度が改正され、原則として保証協会が８０％を保証し、金融機関が２０％を負担する「責任共有制度」が導入されます。

金融機関は、部分保証方式または負担金方式のいずれかを採用しますが、貸付先企業に倒産等が起き、保証協会が代位弁済する時点では、実質的に２０％を金融機関が負担することになります。



【部分保証方式の場合】

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┃保証┃８０％　┃２０％　　┃

┃時点┃保証部分┃非保証部分┃

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┃代位弁┃８０％　　　　　　　　　┃２０％　　　┃

┃済時点┃保証協会からの代位弁済額┃プロパー部分┃

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金融機関は８０％の保証部分について、保証協会から代位弁済を受けますが、残り２０％については金融機関の負担となります。



【負担金方式の場合】

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┃保証┃１００％┃

┃時点┃保証部分┃

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┃代位弁┃８０％　　　　　　　　　┃２０％┃

┃済時点┃保証協会からの代位弁済額┃負担金┃

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金融機関は全額（１００％）を保証協会から代位弁済を受けますが、事後に２０％の負担金を保証協会に支払うこととなります。



◆適用が除外される貸付例



なお、従業員が２０名以下（商業、サービス業は５名以下）で、既存の保証付融資残高が１,２５０万円以内の方は、上記の８対２の適用はなく、保証協会が１００％保証します。

また、セーフティネット保証の１号から６号に該当する貸付も保証協会が１００％保証します。



１号　連鎖倒産防止

２号　取引先企業のリストラ等

３号　事故等の突発的災害

４号　自然災害等の突発的災害

５号　業況の悪化している業種

　　　※原油価格の上昇により経営に影響も含む

６号　取引金融機関の破綻





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