◆時間外手当を基本給に組み込んでしまう方法 いわゆる残業手当については、所定の手続きをとれば、基本給に組み込むことができます。例えば、一月３０時間を組み込む場合、次のようになります。 Ａ．まず、週あたり４０時間労働の場合の年間労働時間は 　　３６５日÷７日＝５２．１４週 　　４０時間×５２．１４週＝２０８５．６時間 　　ですから一月あたりは 　　２０８５．６時間÷１２＝１７３．８時間 Ｂ．次に、一月あたり３０時間の残業をすることになりますと、２割５分増しの賃金を支払いますから、要するに ３０時間×１．２５＝３７．５時間相当額の賃金を支払うことになります。 Ｃ．今、基本給が１８万円としますが、そのうちに３０時間の残業分が組み込まれていると考えますと 　　１８００００÷（１７３．８時間＋３７．５時間）＝８５２円（時給） 　　基本給部分　８５２×１７３．８時間＝１４８０００ 　　時間外手当部分　　　　　　　　　　３２０００ 時間外手当は、８５２円の３０時間分の１．２５倍ですから、８５２×３０時間×１．２５＝３１，９５０ となり、それ以上になっていますから適法です。このように考えますと、８２％を基本給部分として、１８％を時間外手当にすればよいことになります。 もっとも、これは就業規則に定めておかなければなりませんので、理解のある社会保険労務士に手続きサポートを依頼することが必要です。当事務所では事例豊富な社会保険労務士と提携しておりますので、お気軽にご相談下さい。 ◆諸手当を廃止して時間外手当とする方法 いきなり基本給を下げるというのは、従業員が納得し難いのであれば、諸手当のうち必要のない部分を時間外手当に替える方法がスマートな解決方法です。 　例えば、Ａ社は基本給１７万円ですが、住宅手当２万円　家族手当２万円を支給しています。Ａ社の賃金体系は、とても従業員思いなのですが、時間外手当を出していないので労働基準監督署の調査が心配です。そこで、解決策は住宅手当と家族手当を廃止して、その分を時間外手当としました。従業員の手取りは変わりませんが、こうしておけばもう調査がきても安心です。なぜならば、 　　１７００００÷１７３．８時間＝９７８円（時給） 　　９７８×３０時間×１．２５　＝３６，６７５円 　時間外手当は４万円も払っているのですから、３０時間相当額は十分にクリアしていますね。 １０月に施行される雇用保険法の主な改正点は ＊短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者との区分が廃止され、一般被保険者に一本化。 ＊雇用保険の受給資格要件が、週の所定労働時間の長短にかかわらず、原則1２ヵ月以上の被保険者期間が必要（倒産・解雇等は６ヵ月以上）。 ＊１ヵ月の賃金支払の基礎となる日が、１４日以上から１１日以上に変更。 ＊育児休業者職場復帰給付金が、復帰後６ヵ月 １０％から２０％相当額に引き上げ。 ＊教育訓練給付の支給要件が初回に限り被保険者期間が１年以上で受給可能に（原則３年以上）。 ※健保・厚年の９月分（１０月末納付）から算定基礎届に基づく新標準報酬に。また厚生年金保険料率が０．３５４％引き上げられので徴収に注意。 ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃※┃メールマガジン解除について ┣━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃このメールはメルマガに登録された方のメールアドレスにお送りしています。 ┃このメルマガに覚えの無い方は当ホームページへアクセスして頂き、 ┃メールマガジンの解除をお願いします。 ┃トップページから解除が可能です→ http://www.muranokaikei.com/ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃---------------------------------------------------------------------- ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃立川税理士法人 村野会計事務所 ┃税理士　村野俊輔　社会保険労務士　鷲見淳 ┃〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F ┃TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951 ┃---------------------------------------------------------------------- ┃ホームページ：http://www.muranokaikei.com/ ┃メールアドレス：muranokaikei@pop06.odn.ne.jp ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━