◆定期同額給与の改定時期の議論

　平成１８年度の税制改正で大幅に役員給与税制が見直されました。ところで、会社法と税法の相互の条文の整合性が考慮されずに早急に税法が改正されたために、「定期同額給与」はいつ改定するかについての議論がありました。



◆株主総会直後の支給日で改定

　平成１９年６月４日「税務通信」ＮＯ.２９７０の３頁に例示がありますので引用します。

　「６月２０日の株主総会で定期同額給与の限度額を引き上げ、その直後の取締役会で各人別の支給額を決定した場合には、２０日が改定の日となりますので、６月２５日の給与から改定後の額を支給することになると考えられます」

　この説明によれば、株主総会後の最初の給与の支払から改定することが望ましいといえます。





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