少額又は使用可能期間１年未満の減価償却資産の取扱い

　取得した減価償却資産が、次のいずれかに該当する場合、その事業の用に供した事業年度において取得価額の全額を損金に算入できます。

（イ）取得価額が１０万円未満であるもの

（ロ）使用可能期間が１年未満であるもの



◆一括償却資産の３年償却

　取得した減価償却資産で取得価額が２０万円未満であるものを事業の用に供した場合、それらの資産を一括した取得価額の合計額を３年間で損金の額に算入できます。



＜ポイント＞

�@どの資産を一括償却するかは任意。

�A事業年度の途中取得であっても月数按分は不要。ただし、設立事業年度等、事業年度が１２月に満たない場合には月数按分が必要。

�B一括償却資産の３年償却は、下記の即時損金算入特例とは異なり、年間限度額はなし。



◆中小企業者等の取得価額３０万円未満の減価償却資産の即時損金算入特例

　青色申告を選択している中小企業者等が、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を平成２０年３月３１日までに取得して事業の用に供した場合、その取得価額の全額を損金算入できます。

　ただし、１事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円を超えるときは、３００万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とします。





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