◆均等割の免除は１ヶ月以内に

　ＮＰＯ法人も、他の会社と同様に法人住民税（法人市民税を法人都（県）民税）を納める必要があります。ただし、収益事業を行っていないのであれば、均等割のみの申告し、免除の申請を１ヶ月以内にすれば、法人都（県）民税の均等割２万円、法人市民税の均等割５万円の免除が受けられ、実質的に納税額は０となります。

　この場合、都（県）には、第１１号様式と都民税（均等割）免除申請書を、そして市には、第２２号３様式と法人市民税の減免申請書を申告期限から１ヶ月以内に提出します。遅れますと、減免が受けられませんので注意が必要です。

　なお、都（県）には、会計報告書及び事業内容に関する資料を添付します。添付資料は申告期限から１ヶ月を超えても提出できますので、とにかく免除の申請を間に合わせることが先決です。



◆所轄官庁への提出

　ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に、所轄庁に下記の書類を提出します。ちなみに東京都の場合は、「特定非営利活動法人ガイドブック」の３２ページに示されています。



【提出する決算書類】

�@ 事業報告書等提出書（１部）

�A 事業報告書（２部）

�B 財産目録　（２部）

�C 貸借対照表（２部）

�D 収支計算書（２部）

�E 役員名簿及び役員のうち報酬を受けたことがある者の名簿（２部）

�F 社員のうち１０人以上の者の名簿（２部）





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