平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産について計算方法が変わります。減価償却の計算方法のうち、多く適用されているものは「定額法」と「定率法」ですので、今回はこの２つの償却方法について会社を前提として説明します。



◆新定額法

　今までの減価償却費の計算は、

取得価額×０.９×定額法の率

で計算します。

　今回の改正により、残存価額は「なし」として計算しますので、４月１日以降取得した資産については、下記の算式となります。

取得価額×定額法の率

　耐用年数が４年のときは、０.２５０、５年のときは０.２００、１０年のときは０.１００です。

　会社の場合は、平成１０年４月以降に取得した建物については、償却方法は定額法ですので、建物の減価償却費の計算について、平成１９年４月１日以降に取得したものについては、上記のように変わります。



◆新定率法

　今までの減価償却費の計算は

未償却残高×定率法の率

で計算しました。

　この率は、耐用年数が４年のとき０.４３８、５年のときは０.３６９、６年のときは０.３１９です。

　今回の改正により、この率が「定額法の償却率の２.５倍」となりました。したがって、平成１９年４月１日以降に取得した資産については、建物及び定額法を選択している場合を除き、新定率法となり早期の減価償却が可能となります。



　次に１０年の場合を例にとって、計算例を示します。

　１０年の場合は、定額法の率は０.１００ですから、新定率法の率は０.２５０となります。取得価額を２００万円としますと、次の表のようになります。



	減価償却費	計算の方法

　１年目	５００,０００	 ２,０００,０００×０.２５０

　２年目	３７５,０００	 １,５００,０００×０.２５０

　３年目	２８１,２５０	 １,１２５,０００×０.２５０

　４年目	２１０,９３８	    ８４３,７５０×０.２５０

　５年目	１５８,２０３	    ６３２,８１２×０.２５０

　６年目	１１８,６５２	    ４７４,６０９×０.２５０

　７年目	　８８,９８９	    ３５５,９５７×０.２５０

　８年目	　８８,９８９	    ２６６,９６８÷３

　９年目	　８８,９８９	〃

１０年目	　８８,９８９	〃



　注意すべき点は、８割を過ぎた時点で、未償却残高を未償却年数で割るという点です。上記の８年目、９年目、１０年目を３年で割り均等償却をしていきます。







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