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毎週月曜日の朝、FAXで税務・会計・労務のニュースを無料でお届けします。
ご希望の方はFAX(042-522-8951)でお申し込み下さい。
以下はFAX WEEKLYからの抜粋です。

	第295号費用のうち課税仕入にならないもの (2012/5/15 )
	第294号企業利益と消費税の負担 (2012/5/11 )
	第293号消費税を滞納してしまったらどう乗り切るか (2012/4/24 )
	第292号日本政策金融公庫の創業計画書の記載例 (2012/4/17 )
	第291号就労形態と消費税 (2012/4/6 )
	第290号消費税を溜めやすい業種 (2012/3/28 )
	第289号滞納税額のＮｏ.１は消費税 (2012/3/19 )
	第288号法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ (2012/3/12 )
	第287号金融円滑化法の利用状況は (2012/3/9 )
	第286号日本赤十字社と中央共同募金会の震災寄附の取扱い (2012/2/27 )
	第285号２月の税務 (2012/2/20 )
	第284号でんさいネットの活用 (2012/2/14 )
	第283号年金所得者の確定申告 (2012/2/10 )
	第282号平成２３年分の所得税の確定申告 (2012/2/2 )
	第281号あるマンションオーナーの通帳と経理 (2012/1/23 )
	第280号医療費控除の判定表【主なもの】 (2012/1/19 )
	第279号扶養親族の判定の注意点 (2011/12/11 )
	第278号平成２３年度地域別最低賃金について (2011/11/25 )
	第277号民間給与実態統計調査の概要 (2011/11/25 )
	第276号７０歳以上の方の３割負担対策 (2011/11/22 )
	第275号年末調整に関するＱ＆Ａ (2011/11/10 )
	第274号従業員の方々へ年末調整書類の提出について (2011/10/31 )
	第273号資金繰りは企業の生命線 (2011/10/31 )
	第272号生き残る会社の決算書 (2011/10/31 )
	第271号取引信用保険を上手に活用 (2011/10/12 )
	第270号前倒しで実施される円高に伴う中小企業の資金繰り対策 (2011/10/3 )
	第269号賃貸住宅の更新料は、最高裁判決で「特段の事情がない限り有効」 (2011/9/26 )
	第268号税務調査Ｑ＆Ａ (2011/9/14 )
	第267号高齢者の医療費自己負担割合の判定方法 (2011/9/5 )
	第266号税務調査Ｑ＆Ａ (2011/8/30 )
	第265号税務調査Ｑ＆Ａ (2011/8/23 )
	第264号税務調査Ｑ＆Ａ (2011/8/8 )
	第263号税務調査Ｑ＆Ａ (2011/8/1 )
	第262号税務調査Ｑ＆Ａ (2011/7/25 )
	第261号外国人労働者に対する税金の取り扱いは (2011/7/22 )
	第260号日本政策金融公庫の新創業融資制度 (2011/7/12 )
	第259号会社設立のポイント (2011/7/12 )
	第258号適用額明細書の提出義務 (2011/6/29 )
	第257号算定基礎における保険者算定の基準の見直し (2011/6/21 )
	第256号適格退職年金は「埋蔵金」 (2011/6/13 )
	第255号東京信用保証協会の保証承諾実績 (2011/6/6 )
	第254号東日本大震災復興緊急保証の認定申請についてその２ (2011/5/30 )
	第253号東日本大震災復興緊急保証の認定申請について (2011/5/25 )
	第252号最近３ヶ月の売上減少に伴う認定申請について (2011/4/18 )
	第251号震災後の売上減少に伴う認定申請について (2011/4/13 )
	第250号日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 (2011/4/4 )
	第249号日本政策金融公庫の間接災害の貸付方針 (2011/3/30 )
	第248号所得税を安くするためには (2011/3/24 )
	第247号日本政策金融公庫の災害貸付 (2011/3/24 )
	第246号確定申告の節税ポイント (2011/3/7 )
	第245号不動産所得の節税ポイント - その２ (2011/3/1 )
	第244号不動産所得の節税ポイント (2011/2/21 )
	第243号創業時は日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資のダブル申請 (2011/2/15 )
	第242号あるマンションオーナーの通帳と経理 (2011/2/8 )
	第241号医療費控除の判定表【主なもの】 (2011/2/1 )
	第240号立川商工会議所主催経営者セミナーのご案内 (2011/1/17 )
	第239号平成２３年度税制改正大綱の概要について (2010/12/21 )
	第238号費用は、「掛かるもの」と「掛けるもの」に別けて考える (2010/12/13 )
	第237号流動比率は修正して考える必要があります (2010/11/24 )
	第236号流動負債は、当座資産で支払うことができるか、チェックは当座比率 (2010/11/24 )
	第235号適格退職年金は「埋蔵金」 (2010/11/16 )
	第234号平成２３年分の扶養控除等申告書 (2010/11/2 )
	第233号平成２３年分の扶養控除について (2010/11/2 )
	第232号仮払金、立替金、貸付金のダンゴ３兄弟は問題あり (2010/10/27 )
	第231号中小企業では、現金残高がいいかげん (2010/10/27 )
	第230号金融機関は減価償却をしているかどうかチェックする (2010/10/18 )
	第229号中小企業では、役員給与も評価の対象になる (2010/10/18 )
	第228号社長への貸付金とその解消 (2010/9/28 )
	第227号「無料街頭不動産相談会」盛況に終わる (2010/9/28 )
	第226号平成２２年９月分からの厚生年金保険料額表 (2010/9/16 )
	第225号債務超過とその解消策その１債務免除益の計上 (2010/9/8 )
	第224号債務超過の改善 (2010/9/1 )
	第223号生き残る会社のバランスシート (2010/8/27 )
	第222号仕入債務は、月商の１.５ヶ月以内 (2010/8/10 )
	第221号在庫は月商の１．５ヶ月以内 (2010/8/2 )
	第220号売掛金の顔ぶれと査定損 (2010/7/28 )
	第219号売上債権は月商の２．５ヶ月分以内 (2010/7/23 )
	第218号相続した年金型保険の所得税が取消に (2010/7/14 )
	第217号資金繰りは企業の生命線 (2010/7/14 )
	第216号営業サイクルについて (2010/7/8 )
	第215号入金振込口座は一つにして入金を把握する (2010/6/21 )
	第214号倒産防止共済の貸付条件が拡大 (2010/6/15 )
	第213号今月から開始される「子ども手当」 (2010/6/11 )
	第212号労働保険“年度更新”の手続き準備 (2010/5/24 )
	第211号改正貸金業法の概要とＱ＆Ａ (2010/5/19 )
	第210号売上１ケ月分の現金預金残高をキープ (2010/4/29 )
	第209号日本政策金融公庫のディスクロージャー (2010/4/19 )
	第208号倒産防止共済の貸付を受ける場合の注意点 (2010/4/13 )
	第207号４月から雇用保険料率が変更 (2010/4/7 )
	第206号日本政策金融公庫立川支店の個別融資相談会 (2010/3/29 )
	第205号日本政策金融公庫立川支店の個別融資相談会 (2010/3/29 )
	第204号特定口座内での上場株式の譲渡損失と配当等の損益通算Ｑ＆Ａ (2010/3/24 )
	第203号個人・法人が寄附金を支出した場合は (2010/3/18 )
	第202号協会けんぽの保険料率が大幅引上げに (2010/2/16 )
	第201号医療費控除に関するＱ＆Ａ (2010/2/1 )
	第200号医療費控除の判定表【主なもの】 (2010/1/28 )
	第199号中小企業金融円滑化法に関するＱ＆Ａ (2010/1/12 )
	第198号同族会社における役員給与に関する規定 (2009/11/24 )
	第197号年末調整に関するＱ＆Ａ (2009/11/17 )
	第196号関税の主な申告漏れの内容 (2009/11/2 )
	第195号最低賃金　東京は７９１円 (2009/11/2 )
	第194号耐震改修の特別控除 (2009/10/8 )
	第193号住宅瑕疵担保履行法について (2009/10/8 )
	第192号民主党政権になってどう変わるか？ (2009/9/7 )
	第191号チェックリストの記入依頼について (2009/8/25 )
	第190号アルバイトの源泉徴収における注意点 (2009/8/4 )
	第189号実習型雇用支援事業について (2009/7/28 )
	第188号借地契約の更新料の扱い (2009/7/25 )
	第187号「在留カード」制度を新設した入管改正法について (2009/7/17 )
	第186号交際費の損金算入枠の拡大と申告事務 (2009/7/17 )
	第185号一般労働者派遣事業の許可基準改正 (2009/6/8 )
	第184号社員が新型インフルエンザ感染した場合 (2009/6/3 )
	第183号日系人離職者の帰国支援金 (2009/5/20 )
	第182号「経済危機対策」による主な中小企業対策 (2009/4/28 )
	第181号債務免除益とＤＥＳ (2009/4/15 )
	第180号成立した平成２１年度税制改正の主な概要 (2009/4/1 )
	第179号個人事業主の節税リスト (2009/3/23 )
	第178号受給要件等が緩和された「中小企業雇用安定助成金」 (2009/2/16 )
	第177号最新！中小企業経営者セミナー (2009/1/14 )
	第176号新年明けましておめでとうございます (2009/1/5 )
	第175号２００８年経審改正のポイント (2008/12/25 )
	第174号従業員の方々へ　年末調整書類の提出について (2008/11/10 )
	第173号原材料価格高騰対応等緊急保証制度の要件 (2008/11/6 )
	第172号年末調整の準備 (2008/11/6 )
	第171号税務署から「年末調整」の書類が届きます (2008/10/29 )
	第170号経済危機と貸し倒れ対策・融資窓口 (2008/10/13 )
	第169号人材派遣と２００９年問題 (2008/10/6 )
	第168号レクリエーションに不参加の場合の金銭は要注意 (2008/9/23 )
	第167号電子申告のススメ (2008/9/23 )
	第166号レクリエーション行事の実施に代えて支給する食事券等 (2008/9/17 )
	第165号会社の設立と税務手続 (2008/9/17 )
	第164号無料街頭不動産相談会９月２３日 (2008/9/8 )
	第163号貸倒れ・連鎖倒産防止」対策セミナー (2008/9/1 )
	第162号食事の現物給与の取扱い (2008/8/12 )
	第161号中堅・中小企業の事業承継によるＭ＆ＡについてのＱ＆Ａ (2008/8/4 )
	第160号換地処分と清算金がある場合の５０００万円特別控除 (2008/8/1 )
	第159号収用等の「５０００万円控除の特例」と補償金 (2008/8/1 )
	第158号地元の商店会に加入して融資を受ける (2008/7/14 )
	第157号住民税の減額申告書が送られてきたら (2008/7/7 )
	第156号国民生活金融公庫のセーフティネット貸付 (2008/6/23 )
	第155号適用しやすくなった人材投資促進税制 (2008/6/16 )
	第154号取引先の倒産等に備える「契約書」 (2008/6/9 )
	第153号八王子法人会　特別経営者説明会 (2008/6/2 )
	第152号外国人雇用と源泉徴収 (2008/5/26 )
	第151号平成２０年度税制改正　証券関連と土地・住宅関連税制 (2008/5/19 )
	第150号国会の混乱と租税特別措置の影響は (2008/4/28 )
	第149号たましんの創業支援融資 (2008/4/21 )
	第148号４月から拡充される「マル経融資」 (2008/3/24 )
	第147号国民生活金融公庫のセーフティネット貸付 (2008/3/24 )
	第146号円高と株安日本経済は危機的な状況 (2008/3/17 )
	第145号【立川法人会　特別経営者説明会】 (2008/3/10 )
	第144号確定申告の税務相談事例 (2008/2/25 )
	第143号福利厚生費と交際費・給与等の区分 (2008/2/12 )
	第142号居住用財産を売った場合の特例 (2008/2/4 )
	第141号平成１９年分所得税の確定申告について (2008/1/28 )
	第140号医療費控除の判定表【主なもの】 (2008/1/21 )
	第139号個人の建物の減価償却 (2008/1/15 )
	第138号平成１９年分の個人の税率表 (2008/1/7 )
	第137号社長個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い (2007/12/25 )
	第136号扶養控除等申告書の簡略化 (2007/12/10 )
	第135号１２月のチェックポイント (2007/12/3 )
	第134号建築業関連の融資施策について (2007/12/3 )
	第133号住宅ローンと源泉徴収票 (2007/11/26 )
	第132号年末調整の対象となる人 (2007/11/19 )
	第131号年末調整の準備について (2007/11/12 )
	第130号有限会社の議事録 (2007/11/3 )
	第129号個人の法人成りと税務調査 (2007/10/29 )
	第128号給与所得者の還付平成１９年分確定申告書 (2007/10/10 )
	第127号年金所得者の平成１９年分確定申告書 (2007/10/3 )
	第126号１０月から保証協会の保証が原則８０％に (2007/9/25 )
	第125号住民税の住宅ローン減税 (2007/9/18 )
	第124号残業手当への対策 (2007/9/6 )
	第122号インターネットによる年金記録の確認方法 (2007/8/1 )
	第121号相続のチェックリスト (2007/7/21 )
	第120号中小企業基盤人材確保助成金 (2007/7/17 )
	第119号役員報酬はいつ改定するのか (2007/7/2 )
	第118号少額減価償却資産の取扱い (2007/6/25 )
	第117号社長からの借入金で「増資」する方法 (2007/6/15 )
	第116号年金における「個人の特定」 (2007/6/4 )
	第115号出産・育児に関する法的定めについて (2007/5/28 )
	第114号配当と法人税別表の記載 (2007/5/14 )
	第113号ＮＰＯ法人の決算書類 (2007/5/7 )
	第112号労働保険の更新手続について (2007/4/23 )
	第111号立川法人会の会員サービス (2007/4/16 )
	第110号耐用年数の短縮制度について (2007/4/9 )
	第109号平成１９年度税制改正のポイント (2007/4/2 )
	第108号減価償却計算の改正 (2007/3/26 )
	第107号個人事業税がかかる場合 (2007/3/5 )
	第106号相続時精算課税制度の拡大 (2007/2/26 )
	第105号譲渡所得のチェックリスト (2007/2/19 )
	第104号医療費控除の判定表【主なもの】 (2007/1/29 )
	第103号１９年１月の給与事務 (2007/1/15 )
	第102号役員給与に関する国税当局の見解 (2007/1/9 )
	第101号１９年度の中小企業税制はこう変わる (2006/12/22 )
	第100号社長個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い (2006/12/11 )
	第99号年末調整の準備について (2006/11/13 )
	第98号ホームページ作成費用の税務上の取扱いについて (2006/10/16 )
	第97号５０００円以下の飲食費は「飲食費」で経理 (2006/8/7 )
	第96号役員の社葬費用 (2006/7/24 )
	第95号損害保険料控除と地震保険料控除 (2006/7/24 )
	第94号ＩＳＯの取得に要する費用 (2006/7/24 )
	第93号建設ＪＶの会計 (2006/7/31 )
	第92号別荘・保養所の利用規程 (2006/7/18 )
	第91号役員報酬の給与所得控除額が損金不算入となります (2006/4/17 )
	第90号少額償却資産の即時償却の延長 (2006/3/20 )
	第89号平成１８年度税制改正(土地・住宅関連) (2006/2/27 )
	第88号１７年分の税額表 (2006/2/6 )
	第87号医療費控除の対象となるもの、ならないもの (2006/1/30 )
	第86号給与所得控除相当分が損金不算入！ (2006/1/16 )
	第85号オーナー会社の役員報酬の課税強化 (2006/1/10 )
	第84号生命保険契約と死亡退職金 (2005/12/5 )
	第83号社長個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い【続編】 (2005/11/28 )
	第82号社長個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い (2005/11/21 )
	第81号年末調整の準備について (2005/11/14 )
	第80号生命保険の節税と注意点 (2005/11/7 )
	第79号ＰＭ減少装置の装着費用は「修繕費に」 (2005/10/3 )
	第78号原油価格上昇に関する融資政策 (2005/10/3 )
	第76号小さな会社の出納 (2005/8/8 )
	第75号有限会社の社長は安心すべし (2005/7/11 )
	第74号商工会議所の「メンバーズビジネスローン」 (2005/6/13 )
	第73号６０歳以上の雇用　年金をもらえるパート採用にする！ (2005/5/30 )
	第72号継続雇用制度奨励金について (2005/5/23 )
	第71号身元保証契約のポイント (2005/1/24 )
	第70号１月の税務事務 (2005/1/11 )
	第69号平成１６年分年末調整の改正ポイント (2004/12/13 )
	第68号年末調整の準備 (2004/12/6 )
	第67号個人情報保護法について (2004/11/29 )
	第66号進む厚生年金保険の空洞化 (2004/11/22 )
	第65号７５％の会社が申告漏れ (2004/11/8 )
	第64号配偶者特別控除改正の影響 (2004/10/4 )
	第63号適格退職年金解約セミナー (2004/9/21 )
	第62号５Ｓについて (2004/9/13 )
	第61号印鑑の利用と申告書の署名押印 (2004/7/5 )
	第60号営業マンの訪問時間 (2004/7/5 )
	第59号株式の所有割合について (2004/6/14 )
	第58号下請事業者への配慮について (2004/6/7 )
	第57号高齢化が進む自営業主 (2004/5/24 )
	第56号商業登記のデジタル化 (2004/4/19 )
	第55号金融検査マニュアル第２回 (2004/4/12 )
	第54号金融検査マニュアル第１回 (2004/3/29 )
	第53号適格退職年金解約セミナー第３回 (2004/3/15 )
	第52号新年明けましておめでとうございます (2004/1/5 )
	第51号バランスシートの９つの分析指標【４】 (2003/10/6 )
	第50号バランスシートの９つの分析指標【３】 (2003/9/29 )
	第49号バランスシートの９つの分析指標【２】 (2003/9/22 )
	第48号バランスシートの９つの分析指標 (2003/9/16 )
	第47号資金繰り円滑化借換保証制度について (2003/8/11 )
	第46号法人会は中小企業の味方です (2003/7/7 )
	第45号経営改善計画セミナー第２回　経営改善計画書の必要性 (2003/6/23 )
	第44号経営改善計画セミナー第１回　水ぶくれのバランスシート (2003/6/16 )
	第43号『我々が目指す優良企業の条件』講演抄録 (2003/4/21 )
	第42号預金管理状況報告について (2003/4/14 )
	第41号セーフティネット保証について (2003/3/3 )
	第40号新年明けましておめでとうございます (2003/1/6 )
	第39号資金繰りを楽にする「借換」について (2002/11/5 )
	第38号不良債権処理と企業の対応 (2002/10/28 )
	第37号これからの賃貸斡旋の展望 (2002/10/15 )
	第36号インターネットによる東京都の平成15，16年度建設工事等競争入札参加資格申請について (2002/10/7 )
	第35号インターネットによる競争入札参加資格審査申請 (2002/9/9 )
	第34号インターネットによる競争入札参加資格審査申請 (2002/9/2 )
	第33号外国人の就労とパスポート確認の訂正 (2002/8/26 )
	第32号外国人の就労とパスポート確認 (2002/8/12 )
	第31号人材紹介業について (2002/8/5 )
	第30号運送業の現状、運賃収入と賃金 (2002/7/22 )
	第29号商標権、著作権の侵害について (2002/6/10 )
	第28号６月の賃金ニュース (2002/6/3 )
	第27号独立事業主制度への転換と注意点 (2002/5/20 )
	第26号情報提供料の税務上の取扱い (2002/5/13 )
	第25号大型倒産の場合の「連鎖倒産防止融資」 (2002/4/22 )
	第24号工業のインターネットによる調達 (2002/4/8 )
	第23号４月の賃金ニュース (2002/4/1 )
	第22号退職給付債務の簡便法の適用について (2002/3/25 )
	第21号創業支援の国民生活金融公庫の新融資制度 (2002/3/18 )
	第20号デフレ時代に対応する「改正商法」 (2001/10/22 )
	第19号パートの壁　１０３万円と１３０万円 (2001/10/9 )
	第18号募集・採用に年齢制限をしてはいけません (2001/10/9 )
	第17号２つの企業年金法案の位置付け (2001/7/23 )
	第16号適格退職年金を解約した場合の税務上の取扱い (2001/6/18 )
	第15号国民生活金融公庫の新規開業貸付 (2001/6/4 )
	第14号中小企業倒産防止共済につきまして (2001/5/28 )
	第13号消費者契約法について (2001/4/9 )
	第12号ＩＳＯの動向について (2001/4/2 )
	第11号２００１年のマイホーム税制 (2001/3/5 )
	第10号平成１３年４月から雇用保険料が上がります (2001/2/26 )
	第9号財務改善の総人件費部門のポイント (2000/11/27 )
	第8号健康保険の任意継続について (2000/10/30 )
	第7号会社の累損を減らす法 (2000/10/10 )
	第6号仕掛かり（シカカリ）とは (2000/6/12 )
	第5号自社で使用する自社開発ソフト (2000/6/12 )
	第4号基本給・賞与の考え方 (2000/5/29 )
	第3号新規・成長分野の奨励金が拡大 (2000/5/22 )
	第2号新規・成長分野の奨励金が拡大の見込 (2000/5/15 )
	第1号日本経済新聞の景気指標の活用 (2000/5/1 )

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